検知エリアの侵入者が、タグの提示が出来る関係者か、タグの提示が出来ない関係者以外かの判断をする唯一のセンサーです。

来ては行けない場所の管理、どうしてますか？　様々な場所で看板（例：関係者以外立入禁止）の設置だけの対応や、カメラを着けてるから安心と、思っていませんか。顔認証やAI認証の高価なシステムでは別ですが、録画だけのカメラ確認では、結局大変なことになります。

本センサーは、こうした事象が起きる前の予防をするセンサーで、簡単に関係者かの識別を行います。

「管理とは予防である」、古い方で恐縮ですが、あのＰ・F・ドラッガーが、言った名台詞です。ぜひ起きてからでは遅い、管理システムの実施で、トラブル回避のご検討をお願いいたします。

■ポイント！  人感センサーとRFIDの動作確認

２つの弱点を補ない、強みを生かすべく、人感センサーとRFIDを組合わせて、「エリア検知センサー※1」が生れました。

　　　※１　弊社特許取得　特許第6562405号　

■関係者以外立入禁止　　　対象：ホテル・旅館、病院、商業施設、会社、工場　等々

基本的な考え方は、タグ提示可能な関係者が居るか、居ない（タグ提示が出来ない）の判断です。検知したエリアに関係者が居る場合は、　　　　　他の方が居ても大丈夫ですが、関係者が居ない場合の侵入は、ダメと言う判断を行います。

検知エリア内に関係者でない方が来た場合は、タグ提示催促のブザーが鳴ってもタグ提示が出来ないので、

　①警報音を鳴らす、

　②接点出力し、外部通報、

を行います。

様々なメーカーが人が持つタグの検知判断のRFID商材を出されましたが、人所持のタグ検知を確実に行うことは出来ませんでした。

そこで弊社は、人感センサーと併せ、且つ検知猶予時間を設ける判断で、タグを持つ人、待たない人の検知を確実に行う仕組みにしました。

※RFIDのパッシブタグは、微弱な電波で行い、且つ電波を受けたタグが発電して通信しています。そのため、タグを提示しないと通信出来ない

　 場合が有ります。そこで、弊社はパッシブタグの人利用での通信不具合を解決すべく、人感センサーを併用し、タグ提示での確実な検知を行う

　 判断で対応する仕組みを採用してます。

■何も付けない徘徊検知　　　対象：病院、福祉施設、企業、テーマパーク　等々

施設内には関係者があり、関係者以外（タグ提示不可者）の検知が出来ることで、徘徊者、不審者の管理が容易となる場所での管理が可能です。福祉施設では、入居者が「何も付けない徘徊検知」が可能になります。

施設内には、カメラの設置がされ、様々な個所で起きたことが記録されていますが、全ての場所をカメラで網羅するのは費用も嵩み大変です。また、カメラモニターを見ていれば巡回が不要と、モニターをずーっと見ていることは出来ず、職員の負担が相当なものになります。

そこで、エリア検知センサーを使った「何も付けない徘徊検知」。

職員が関係者になり、入居者が関係者以外（タグ提示不可者）として扱うと、施設内の様々な個所への立入を検知し、通報が可能です。管理とは、予防である。玄関前のエリア、階段、厨房、などに設置することで、夜間だけでなく日中の管理にも役立てち、直員の負担軽減のお手伝いができると弊社は考えます。

　図.福祉施設に設置の場合の配線構成

　●夜間の徘徊検知等を行う場合の接続図

■巡回警備の簡素化　　　対象：巡回警備の対象箇所　等々　　巡回警備の常時監視化への提案

巡回警備の対応は、大変な業務です。施設内の各所を巡回し、チェックポイントでは巡回時計（ペン式の別途方式も有）の対応も必要です。警備員の雇用は、毎年厳しさを増しており、雇用者の確保も大変とお聞きしております。

巡回警備がもっと簡素化されたらと、関係者の方々は思われているでは、と推察しております。

「エリア検知センサー」は、関係者と関係者以外の検知判定が出来るセンサーです。　　※RFIDタグ提示可能か、不可での判断です。

警備業の課題

警備巡回でロボットの活用が進んでいます。警備員の運用に比べ、ロボット活用のコストが安価な為です。しかし、まだロボットは段差の解消が出来ないことから、階段やドアノブの開閉で各機械室の警戒が出来ません。

弊社センサーは、そうした箇所の警戒を目的とした活用が可能です。関係者か、否か、を判断できる仕組みですので、是非ご検討をいただければ幸いです。

■ 階層管理について

　エリア検知センサーは、階層管理の設定が可能です。設定段階は、４段階で、タグ無し者の対応を含めると５階層の扱いになります。

■ 機器について

※弊社のRFID製品である「エリア検知センサー」のRFIDモジュールは、総務省が行う検査で、工事設計認証を取得しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｒ201-200642）

■ 電波局の件

　本商材は、通信距離を確保すべく、電波の出力を１Ｗまで出るようにしております。

　総務省の取り決めで、250ｍＷを超える出力の場合は、出力前に事前申請を行い、承認を受ける作業が必要です。

　（弊社代行可、代行手数料あり）

　初回の申請には、印紙代金が必要で、５年ごとの更新手続きも必要ですが、弊社が代行して実施します。